費用について

日弁連旧報酬規定に基づき、下記の額をいただきます。
あくまで一応の基準であり、具体的な費用は事案の性質に応じて相談の上、決定いたします。
また、下記の額の他に、日当や実費、税金などが発生する場合がございます。
詳しくは当事務所までご遠慮なくお問い合わせください。

※着手金は、受任するにあたり、結果に関わらずいただく費用です。
※報酬金は、事件処理後に、事件の結果に応じて発生する費用です。

■法律相談料

３０分、５０００円から。
受任したのちの打ち合わせなどは無料です。
案件の概略を伺った上で相談日時を設定いたしますので、あらかじめお問い合わせください。

・経済的利益の額が３００万円以下の場合
→着手金：８％　報酬金：１６%

・経済的利益の額が３００万円超～３０００万円以下の場合
→着手金：５％＋９万円　報酬金：１０%＋１８万円

・経済的利益の額が３０００万円超～３億円以下の場合
→着手金３：%＋６９万円　報酬金：６%＋１３８万円

・経済的利益の額が３億円超～の場合
→着手金：２％＋３６９万円　報酬金：４%＋７３８万円

・調停事件
→着手金：２０万円～５０万円　報酬金：２０万円～５０万円

・訴訟事件
→着手金：３０万円～６０万円　報酬金：３０万円～６０万円

※調停から訴訟に移行する場合の訴訟事件の着手金は、上記額の半分になります。

※財産分与、慰謝料等の請求は上記とは別に、民事訴訟事件の例によります。

事案の内容・性質に応じて、相談の上で決定いたします。

・事案簡明事件の場合
→着手金：３０万～５０万円、報酬金は不起訴・猶予・減刑などによって５０万円以下の範囲で委細決定

・その他事件の場合
→着手金：３０万円以上の額、報酬金は不起訴・猶予・減刑・無罪などによって委細決定

様々なニーズにご対応いたします。詳細はお問い合わせください。

※上記以外の案件につきましては、
　事案の内容・性質に応じて相談の上、決定いたします。
　詳細は当事務所までご相談ください。